私たちのお客様は、設備を導入・運用される方だけではありません。
その設備を利用し、音や映像を体感する方、安心・安全を守られる方も含まれます。
関係するすべての方にとって、より良い設備・サービスとなるよう考え、行動します。
技術やお客様のニーズは絶えず変化しています。
現状にとどまることなく、営業力・技術力・対応力を高め、お客様への提供価値を向上させ続けます。
私たちの仕事は、社員、協力会社、仕入先をはじめ、多くの方々の支援と協力によって成り立っています。
周囲への感謝と敬意を持ち、誠実に仕事に取り組みます。
| 昭和26(1951)年 6月 | 音響、通信機器の販売施工を目的に創業 |
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| 昭和31(1956)年 6月 | 株式会社組織として、通信電設(株)発足 松下電器産業と代表取締役(当時) 内田 昭の共同出資のもとに東京ナショナルインターホン販売(株)(現:パナソニック コネクト株式会社 現場ソリューションカンパニー(以後パナソニック コネクト社と表記)に統合)を設立 この時、松下幸之助氏から直々に事業経営の助言を得る |
| 昭和33(1958)年 5月 | 松下通信工業株式会社(現:パナソニック コネクト社に統合)が設立されると同時に、当社はその卓越した音響技術が認められ、同社の建築音響部門として営業及び技術を担当 |
| 昭和43(1968)年 1月 | 企業体質の改善と地域密着をさらに推進する為、従来の支店営業所を分離独立し、 ・首都圏を現在の、「東京通信電設株式会社」 ・北関東地区を、「東京ナショナル通信電設株式会社」 (現:パナソニック コネクト地域社)に改称改組 以来、豊富な経験と高い技術力をもとに視聴覚機器、通信機器、その他弱電設備全般のシステム設計、販売、施工、保守サービスまでの一貫した体制を確立 |
| 昭和51(1976)年 2月 | 保守体制の一段の強化を図る為、東京ナショナル通信特機株式会社(現:パナソニック コネクト社地域社)と業務提携をし、更に松下電器産業株式会社(当時)の指導のもとに保守専門部門として「ナショナル特機保守センター」を設立 |
| 昭和52(1977)年 1月 | 「ナショナル特機保守センター」保守契約先に24時間保守サービスを実施。顧客サービス体制の充実をはかる |
| 昭和53(1978)年 10月 | 資本金を1,000万円に増資 |
| 昭和59(1984)年 10月 | 埼玉出張所を開設 |
| 平成3(1991)年 7月 | 本社事業拡大に伴い東京都港区新橋5丁目8番3号へ移転 |
| 平成7(1995)年 3月 | 本社事業拡大に伴い東京都港区新橋5丁目35番10号へ移転 |
| 平成10(1998)年 12月 | 資本金を2,061万円に増資 |
| 平成23(2011)年 12月 | 埼玉における施工体制の強化・事業拡大に伴い埼玉出張所を埼玉支店へと変更 |
| 平成27(2015)年 10月 | 埼玉における事業拡大に伴い埼玉支店を埼玉県さいたま市北区宮原町3-586へ移転 |
| 平成28(2016)年 7月 | 代表取締役 社長に内田 剛が就任、代表取締役 会長に内田 謙が就任 |
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令和 5 (2023)年 5月 |
事業拡大に伴い、本社事務所を約2倍に増床 |
音響通信機器の専門会社として75年以上、つねにお客様の立場に立ってさまざまな提案を続けています。
何事にも前向きな方、仕事を通して社会・お客様の役に立つ事に喜びを見い出せる方を募集しています。