商業施設・店舗・オフィスビル・公共施設などの不特定多数の人が出入りする場所では、犯罪の抑止やトラブル防止のための対策が求められます。そのうち防犯設備として活用される代表的な製品の一つに“防犯カメラ”があります。

防犯カメラを設置すると、警備スタッフが常駐していない場所でも人の出入りや動きを常時監視・録画することが可能です。

防犯カメラの設置を検討している施設管理者のなかには「どのような事業者に工事を依頼できるのか」「事業者をどのように選べばよいか」と気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、防犯カメラの設置を依頼できる事業者の種類や依頼の流れ、事業者を選ぶ際に確認しておく事項について解説します。

なお、商業施設に設置する防犯カメラについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

防犯カメラの設置を依頼できる事業者

防犯カメラの設置を依頼できる事業者は、製品の販売またはリースのみを行っている、あるいは設置工事のみを行っている場合があります。事業者の対応範囲を事前に確認しておくことが重要です。なお、東京通信電設は防犯設備を含むさまざまな設備・機材の導入支援を行う専門会社に当たります。

警備会社

警備会社は、オフィスビルや商業施設、公共施設、病院などで警備を行う会社です。施設の巡回点検や防犯カメラの監視、開閉館の管理、交通誘導、身辺警護などの業務を行っています。

警備に関する業務は多岐にわたりますが、施設警備をメインとする事業者では防犯カメラの設置をサポートしている場合があります。ただし、防犯カメラの設置に加えて、遠隔監視や映像データの管理、緊急時の駆けつけサービスなども含めた依頼が必要になることが一般的です。

電気工事会社

電気工事会社は、施設に導入するさまざまな電気設備・機器の施工や照明器具の取り付け、改修時の配線工事などを専門に行う会社です。

オフィスや店舗などの電気工事に対応している事業者であれば、防犯カメラの設置を依頼することが可能です。ただし、事業者によっては製品の販売・レンタルを実施していなかったり、設置場所の指定が必要になったりする場合があります。

防犯設備の専門会社

事業者向け防犯設備のメーカーや販売・レンタルを専門に行っている会社であれば、防犯カメラの購入から設置工事までを一貫して依頼できます。

施設の用途や規模、環境を踏まえて防犯カメラの製品を選定してもらったり、防犯面から設置場所のアドバイスを受けたりすることも可能です。

ただし、設置工事や導入後の障害対応・定期点検に対応していない、あるいは別の事業者に外注している専門会社もあります。

防犯カメラの設置工事を依頼する流れ

防犯カメラの工事を事業者に依頼する際は、事前の現地調査と見積もりを行い、契約を締結してから設置工事を行う流れとなります。

▼防犯カメラの設置工事を依頼する流れ

防犯カメラを設置する際には、配線工事で壁や天井に穴を開ける場合があるため、事前に建物の管理者へ確認しておくことが重要です。

なお、問い合わせから設置工事までにかかる期間については、施設の規模や設置台数、建物内の配線状況などによって変わります。

防犯カメラの設置を依頼する際に確認しておく事項

防犯カメラには、形状や撮影範囲、機能などが異なるさまざまな種類があります。設置工事を依頼する際は、施設の用途や防犯上の課題などを踏まえたうえで、防犯カメラの選定と工事を行ってくれる事業者を選ぶことが重要です。

①施工実績が豊富か

事業者を選ぶ際は、防犯カメラの施工実績を確認しておくことも重要です。

オフィスビルや商業施設、公共施設、病院、倉庫などの幅広い施工実績がある事業者を選ぶと、自社のニーズに合った提案を受けられることが期待できます。

また、高いセキュリティが求められる場合には、官公庁や金融機関などの導入実績が豊富な事業者を選ぶことも一つの方法です。

②アフターフォローの体制が整っているか

設置工事が終わったあとのアフターフォロー体制が整っている事業者を選ぶことがポイントです。防犯カメラを設置したあとには、以下のような問題が生じることがあります。

▼防犯カメラの設置後に生じやすい問題

• 映像の確認方法や操作が分からない
• レイアウトの変更によって防犯カメラの設置場所や撮影方向の変更が必要になった
• 突発的な故障・不具合によって正常に動作しなくなった　など

問い合わせや障害復旧、移設・増設などに対応している事業者を選ぶと、防犯カメラの安定かつ円滑な運用が可能になります。

③防犯設備士が在籍しているか

防犯設備士とは、建物の防犯や防犯設備の設計・施工などについて専門的な知識を有する資格者のことです。

防犯カメラを設置して犯罪・トラブルの防止につなげるには、施設の環境に合わせて製品の機能や設置場所を検討する必要があります。しかし、事業者のなかには防犯に関する知識がなく、設置工事のみをメインに行っているケースもあります。

防犯設備士がいる場合、オフィスビルや商業施設、公共施設などで起こりやすい犯罪の手口を熟知しているため、プロの視点から必要な防犯設備の提案を受けられます。防犯カメラの選定や設置場所についてアドバイスを受けたい方は、防犯設備士が在籍している事業者を選ぶことがポイントです。

まとめ

この記事では、防犯カメラの設置工事について以下の内容を解説しました。

• 防犯カメラの設置を依頼できる事業者の種類
• 防犯カメラの設置工事を依頼する流れ
• 防犯カメラの設置を依頼する際に確認しておく事項

防犯カメラの設置は、警備会社や電気工事会社、防犯設備の専門会社などに依頼することが可能です。製品の販売・レンタルや防犯面のアドバイスについては事業者によって対応が異なるため、事前に確認しておく必要があります。

また、施設に合った防犯カメラを導入・運用するには、防犯設備士が在籍しており豊富な施工実績がある事業者や、アフターフォローを行っている事業者を選ぶことがポイントです。

東京通信電設では、オフィスビルや商業施設、官公庁施設、病院などにおける防犯設備の販売・設計・施工のサポートを行っております。保守契約による継続的な点検やメンテナンスもお任せください。

取り扱っている設備やシステムについては、こちらをご確認ください。

また、防犯カメラの施工事例はこちらで解説しています。