防犯カメラの設置費用は「1台いくら」だけでは決まらない

防犯カメラの導入を検討するとき、最初に気になるのが設置費用です。インターネットでは数千円のカメラも見つかりますが、施設で継続的に運用する防犯カメラシステムは、カメラ本体だけでは完成しません。録画機器、記録媒体、配線、電源、ネットワーク、設置作業、映像確認用の設定などを含めて考える必要があります。

そのため、同じ「4台設置」でも、配線しやすい小規模オフィスと、屋外・高所・長距離配線を伴う施設では総額が大きく異なります。まずは目安として、一般的な業務用システムの費用感を確認しましょう。

【台数別】防犯カメラの設置費用相場

次の表は、施設向けの一般的なネットワークカメラシステムを想定した概算です。実際の見積もりでは、画角・画質・録画日数・夜間性能・配線距離・高所作業の有無などを確認します。

設置台数	総額の目安（税別）	想定される用途
1台	15万〜35万円	出入口、レジ周辺、受付など重要箇所を限定して監視
4台	40万〜90万円	小規模オフィス、店舗、クリニック、倉庫の主要動線
10台	100万〜250万円	中規模オフィス、学校、工場、複数出入口のある施設
20台以上	個別見積もり	商業施設、公共施設、交通施設、複数棟・複数拠点

　

台数が増えると総額は上がりますが、録画機器や設定作業を共用できるため、1台当たりの費用は下がる傾向があります。一方で、大規模施設では録画サーバーの冗長化、監視端末の増設、ネットワークの分離、夜間・休館時の施工などが必要になり、単純な台数比例では計算できません。

　

防犯カメラ設置費用の内訳

見積書を比較するときは、総額だけでなく、何が含まれているかを確認することが重要です。主な費用は次の4つに分けられます。

1．カメラ本体の費用

業務用カメラ本体は、1台2万〜15万円程度が目安です。価格差が生じる主な要因は、解像度、低照度性能、逆光補正、赤外線照明、防水・防塵性能、耐衝撃性能、光学ズーム、旋回機能、AI解析機能などです。

屋外の駐車場や出入口では、防水・防塵性能に加え、夜間でも人物や車両を確認できる性能が求められます。広い範囲を1台でカバーしようとして高機能カメラを選ぶより、目的に合わせて台数と画角を設計した方が、必要な映像を確実に残せる場合があります。

2．録画機器・記録媒体の費用

映像を保存するNVR（ネットワークビデオレコーダー）や録画サーバー、ハードディスク、監視用モニターなどの費用です。小規模な構成では10万〜40万円程度が目安ですが、台数や録画期間が増えると容量の大きい機器が必要になります。

必要容量は「台数×画質×フレームレート×録画時間×保存日数」で変わります。24時間連続録画か、動体検知時のみ録画するかでも大きく違うため、「何日保存したいか」を最初に決めておくと見積もりが明確になります。

配線・設置工事は、1台当たり3万〜15万円程度が一つの目安です。天井裏や既設配管を利用できる屋内工事は比較的抑えやすい一方、屋外露出配管、壁面への穴あけ、防水処理、高所作業車、足場、長距離配線が必要な現場では費用が上がります。

ネットワークカメラでは、LANケーブルから給電するPoE方式がよく使われます。ただし、既設ネットワークの容量やセキュリティ要件によっては、カメラ専用ネットワークやPoEスイッチの新設が必要です。

機器を取り付けた後は、画角調整、ピント調整、録画スケジュール、ユーザー権限、遠隔閲覧、時刻同期、動体検知などを設定します。小規模構成では3万〜15万円程度が目安ですが、複数の監視端末や拠点間接続、既存システムとの連携がある場合は個別に設計・試験が必要です。

【設置場所別】費用が高くなりやすい条件

特に既存システムの更新では、「カメラだけ交換すればよい」とは限りません。録画機器との互換性、既設配線の劣化、メーカーのサポート終了、ネットワーク構成などを確認し、設備全体で更新範囲を判断します。

防犯カメラは、設置後に映像が映っているだけでは十分ではありません。事故やトラブルが発生した際に、必要な日時の映像を取り出せる状態を維持することが重要です。導入費用とあわせて、次の維持管理費を見込んでおきましょう。

年間保守費は、設備規模や対応時間によって異なります。点検だけの契約と、故障受付・オンサイト対応・交換部品まで含む契約では費用が変わるため、必要なサービスレベルを整理して比較してください。設備を止めにくい施設では、保守体制や予備品の確保も重要な選定条件です。

複数社の見積もりを比較する場合は、同じ条件で依頼し、次の項目を確認します。安い見積もりでも、録画容量や高所作業、初期設定、撤去処分が含まれていなければ、追加費用が発生する可能性があります。

• カメラのメーカー・型番・台数・主な性能が明記されているか

• 録画方式、保存日数、画質、フレームレートの条件が同じか

• 配線距離、配管、穴あけ、防水処理が含まれているか
• 高所作業車、足場、夜間作業、警備員などの付帯費用が含まれているか
• 画角調整、録画設定、操作説明、完成図書まで含まれているか
• 保証期間と、故障時の連絡先・対応時間が明確か
• 既設機器の撤去、データ移行、廃棄費用が含まれているか

目的と優先順位を決める

「防犯のため」だけでは、必要な画質や配置を決めにくくなります。不審者の侵入抑止、人物特定、レジトラブルの確認、事故検証、設備監視など、目的を具体化すると、重要箇所に予算を集中できます。

現地調査で配線ルートを確認する

図面だけでは、天井裏の障害物、既設配管の空き、電源、ネットワーク機器の位置まで把握できません。現地調査によって施工条件を確認すれば、見積もり後の追加工事を減らしやすくなります。

将来の増設を見込んで設計する

将来カメラを追加する可能性がある場合は、録画機器やPoEスイッチの空き、ネットワーク帯域、保存容量を考慮します。初期費用だけを抑えて機器を選ぶと、増設時に録画機器一式の交換が必要になることがあります。

補助金・レンタルも選択肢にする

自治体や業種によっては、防犯設備の導入に補助金・助成金を利用できる場合があります。申請前の契約・発注が対象外となる制度もあるため、必ず募集要項と申請時期を確認してください。また、初期費用を平準化したい場合は、機器・工事・保守をまとめたレンタル方式も選択肢です。

数十台〜数百台の防犯カメラを導入する施設では、台数が多いほど機器調達や設定作業のスケールメリットが期待できます。しかし、監視画面の見やすさ、録画データの検索性、障害時の影響範囲、メーカーの継続性、段階的な更新計画まで含めて設計しなければ、運用負担が大きくなります。

東京通信電設では、ゆりかもめ全駅のITVシステムを全面リニューアルし、BOX・ドーム・PTZなどのカメラ220台、指令端末64台、運行用モニター113台、PoE HUB78台、録画サーバー3台を設置・調整しました。終電から始発までの限られた作業時間内に、運行を止めずに更新した事例です。

このような大規模案件では、機器選定だけでなく、施工手順、既存設備からの切り替え、試験、保守までを一体で計画することが、結果として無駄な再工事や停止時間の削減につながります。

Q1．家庭用カメラを施設で使えば安くできますか？

小規模で限定的な用途には使える場合がありますが、長時間連続運用、複数ユーザー管理、録画の安定性、保守部品、サイバーセキュリティなどの面で業務用と要件が異なります。重要な証拠映像を残す用途では、運用条件に合う機器を選ぶことが大切です。

Q2．屋外カメラはなぜ高くなりますか？

防水・防塵性能を備えた機器に加え、屋外配管、防水処理、雷対策、高所作業などが必要になるためです。設置場所によっては塩害・強風・積雪への対策も必要です。

Q3．録画データは何日保存すればよいですか？

一律の正解はありません。トラブル発覚までの期間、休業日、社内規程、施設のリスクを踏まえて決めます。30日程度を基準に検討するケースが多いものの、用途に応じて短縮・延長します。

Q4．既存の配線は流用できますか？

ケーブルの種類・劣化状況・伝送距離・既存機器との互換性によります。流用できれば費用を抑えられますが、将来の不具合につながる場合もあるため、現地調査と通信試験が必要です。

Q5．見積もり前の現地調査は必要ですか？

正確な費用を出すには現地調査をおすすめします。設置位置、画角、配線ルート、電源、ネットワーク、高所作業、作業可能時間を確認することで、追加費用や設置後の見落としを減らせます。

防犯カメラの設置費用は、カメラ本体だけでなく、録画機器、記録容量、配線・配管、設置環境、初期設定、保守体制によって決まります。目安として、1台構成で15万〜35万円、4台構成で40万〜90万円、10台構成で100万〜250万円程度ですが、施設向けシステムは現場ごとの差が大きいため、価格だけで判断するのはおすすめできません。

東京通信電設は、防犯カメラを含むセキュリティシステムの設計・施工から保守まで一貫して対応しています。オフィス、学校、商業施設、公共施設、交通施設など、施設の用途と運用に合わせて、必要な機能と費用のバランスをご提案します。

防犯カメラの新設・更新をご検討中の方は、現地調査・お見積もりについてお気軽にご相談ください。大規模施設や、既存設備を稼働させながらの段階更新にも対応します。

お問い合わせはこちら

詳しくは、こちらをご確認ください。